政府の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山由紀夫首相)は3日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連2法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため41の関係法律を一括改正する。5日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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# by nxtjdblk2r | 2010-03-09 21:12
 第27回日本カーリング選手権(日本カーリング協会主催)が6日、国内カーリングの原点とされる北海道北見市常呂町の町カーリングホールで開幕した。ホールには臨時観客席が設けられ、詰めかけた約150人のファンが声援を送った。

 バンクーバー五輪の余韻が続く中、日本代表「チーム青森」が登場。北見選抜と対戦し、7エンド、9対3で貫禄のギブアップ勝ちを収めた。

 青森の近江谷杏菜と本橋麻里の両選手は、ともに常呂町出身。試合後の会見で「子どもも含め、多くの人が応援に来てくれたのでうれしい」と喜んだ。大会は11日まで。男子、女子の部で計18チームが出場する総当たりのリーグ戦を繰り広げる。【渡部宏人】

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# by nxtjdblk2r | 2010-03-08 13:10
 水産庁は2010年度、漁場の漂流・漂着物対策を強化する。流木やドラム缶などの大型漂流物を、漁業者が専門業者に委託して回収・処分する費用を新たに助成。プラスチック類などの小型漂流物については「資源ごみ」としてリサイクルを進める実証事業を行う。漁業者の負担を抑え、漁場の環境破壊を防ぐのが狙い。
 海上を漂う流木などの大型漂流物の処分は、回収に危険が伴うため、漁業協同組合が専門業者に委託している。その委託費の負担が各漁協にとっては重荷。そこで、200万円を上限に委託費用の半額を国費で助成することにした。
 一方、プラスチックや発泡スチロール製の魚箱の残骸(ざんがい)といった漂流物は漁業者自身が回収し、各漁協が一括処分しているが、その処分コストを軽減。ごみ処理場などへの運搬コストを抑えるために各漁協に魚箱などを細かく裁断できる機器を配備するほか、近隣のリサイクル関連施設への販売ルート構築などを図る。 

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# by nxtjdblk2r | 2010-03-06 17:51
 鳩山由紀夫首相は26日夜、バンクーバー五輪フィギュアスケート女子で浅田真央選手が銀メダルを獲得したものの、韓国の金妍児選手に敗れたことについて「韓国、強いね。韓国のめざましい活躍もお祝いしたい」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【フィギュア】

 −−バンクーバー五輪で金選手が金メダル、浅田選手は銀メダル。その他も日本人選手の健闘が目立つ結果になったが、どのようにごらんになったか

 「浅田真央選手おめでとう。あの、男女ともフィギュアは6人全員入賞だってうかがいました。すばらしい快挙だな。そう思います。ま、金妍児選手は圧倒的に強かったという話ですから、私は銀メダルすばらしかったと。国民挙げて喜び合いたいと思います。やはり、冬のオリンピックのある意味での目玉ですからね。国民の多くが期待していたと思います。素直におめでとうと申しあげたいですね」

 −−日韓でスポーツでさわやかに競い合ったという点に関しては

 「韓国、強いね。ええ。あの、韓国のめざましい活躍もお祝い申し上げたいと思いますが、私は日韓でこういった冬のオリンピックを盛り上げるということは、これは日本と韓国にとっても大変すばらしいんじゃないかなと。お互いに競い合うということはね、大事なことですから、よかったんじゃないでしょうか。今度は、でも、それは日本が勝つぞという、ある意味で、さらに意欲がわくんじゃないでしょうか」

【米軍普天間飛行場】

 −−変わって米軍普天間飛行場移設問題だが…

 「急にまた…」

 −−国民新党や防衛相から辺野古陸上案に関する発言が相次いだことで、沖縄県議会では県内移設反対の意見書が可決されたり、今日は仲井真弘多知事が県内はお断りせざるを得ないという状況があり得るかもしれないと発言するなど動揺を誘っている。この問題の対応が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に一元化されていない現状についてどのように考えるか

 「いや、もう一元化されているんです。いろんな発言がありますけど、何も決めているわけではありません。その中で憶測でいろんな声が出ているということでありますが、政府としてアメリカと交渉しているわけでも、まだ沖縄のみなさんともお話申し上げているわけではありません。いろんな憶測が出ているだけの話です。私どもとすれば、5月末までに必ず決めるという方針通りに動いているということでありますから、動揺というものが極力抑えられるように政府としても努力しなきゃならんことは言うまでもありませんが、私どもとして沖縄のみなさんにも理解いただき、アメリカのみなさんにも日米の安保の中で、理解が得られる、そういう解決を必ず行うと。その決意であります」

【所得税】

 −−最近、海外のプライベートバンキングなどを使った税逃れの摘発が相次いで問題となっているが、菅直人財務相も所得税の累進制をこれから見直していきたいと発言するなど、こうした問題が今後課題になると思う。首相は富裕層が納め甲斐を持って納税してもらうためにはどのようにすればいいと考えるか

 「納め甲斐?なるほど。私は所得税の議論というのはね、大変重要な議論で、税調が税調の中で、また、次の税制改正に向けて次の大きな議論が始まったということは、これは、税こそ政治だと思いますし、政治は税だとも思っておりますから、真剣に行ってまいりたいと。その中でもやはり、所得税のあり方、特に富裕層、お金を持っておられる方の所得税の議論というのは、これは1つあり得る話だなと思っております。ただ、あまり私からこの件、1つ1つに対して今、申しあげる立場ではないというか、申しあげるタイミングではない。そのように思っていますから、この程度に申しあげておきます」

【高校授業料無償化】

 −−朝鮮学校を高校無償化の対象外にした場合は首相の友愛精神に反するとは考えないか

 「うん…。まだ、これ、結論が出ていませんからね。したがって、こうなった場合という話はなかなか論じられないと思いますが、私どもとして、国交の、しかしながら、ない国とね、国交がない国だからどういう教科内容かも調べようがないという中で、同じように扱うということが、この日本の国民のみなさんにとって望ましいかどうかという議論は行わなければいけないと思います。そういう中でどういうふうに結論するか、決めてはまだいませんが、やはり、基本的、常識的には日本人と、それから国交のある国の方々というものが優先されることはそれほど無理のない話ではないかと思います。ただ、友愛というのは体制の違う、そういった国々とも、だからといってけんかをするということはふさわしくないという思いは当然あります」

【外国人参政権】

 −−外国人参政権についてうかがいたい。原口一博総務相が永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与法案について、政府提案はなかなか難しいと今日の記者会見で発言した。首相も同じような認識か。もしも政府提案が不可能な場合に、民主党代表として議員立法を推進するということを指示するか

 「原口大臣が担当の大臣として思いを述べられたかもしれませんが、まだこれは、政府提案をしないということではありません。やはり、その背景の中にはですね、いわゆる選挙にかかわる話ですから、これはむしろ、各党が議論をしながら議員立法でやるべきではないかという筋論があるのは事実だと思います。ただ、その方向に決めたわけではありませんし、やはり大きな問題ですから、政府でしっかりと議論をするべきだと思っているところもあります。したがいまして、決めているわけではありません。与党3党の中で意見のすりあわせというものが、まだ必ずしも十分に行われていないと思いますから、こういうことも含めてこれから詰めていく必要があろうかと思います」

【寄付税制】

 −−「新しい公共」に関連して、首相がNPO(民間非営利団体)などの税制の早期のとりまとめを指示したが、首相は具体的にどういった税制を考えているか

 「私は、まずNPO法人の多くがですね、大変新しい試みをされているにもかかわらず、なかなか財政的には厳しい状況が続いていると、したがってそういったいい仕事をされているNPOの方々に対して寄付をするような時に、その寄付がしやすい環境を整備すると、それは税制で出来るんではないかと、私は税額控除というものもそのなかで考えるべきではないかということを指示したところでありまして、そうなると決めたわけではありませんが、それがひとつの有力な提案であるのではないかと、真剣に検討して欲しいということを申し上げたところです」

 −−国民が好きなNPOに寄付すると税額控除が受けられるとか、そういったことを想定しているか

 「例えば、そういうものもあると思いますが、どういう仕組みにするかと、あるいは税額控除になるのかならないのかということは、これはかつてから、もう10年以上前からですね、議論しながらなかなか、これは役所の壁を破れなかった議論であります。ここは新政権ですから役所の壁などないという発想のなかでいきたいと思っておりまして、これは新しい時代の幕開けに相応しい税制だと、私はそのように考えておりまして、なんとしてもやりたいなと、そう思ってます」

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# by nxtjdblk2r | 2010-03-05 01:45
 「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」−。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合(北教組)。元組合員の1人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。

 元組合員によると、北教組の裏金は50年近く前からあったという。昭和35年ごろに表面化した「900円問題」。教員の初任給が約1万円だった当時、約3万人の組合員からカンパとして一律900円ずつ集めた巨額の資金が忽然(こつぜん)と消えたとされる。

 結局、使途は明らかにならなかったが、6、7割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従(組合職員)の中では暗黙の了解」だったと証言する。

 「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」

 北教組が平成19年末までの30年間に集めた主任手当は約55億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

 現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。

 日本教職員組合(日教組)の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は34・2%だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。

 元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。

 「徹底的に家庭訪問をやれ!」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄(げき)が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。

 選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。

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